リスクマネジメント

被災時の事業継続について

近年、大規模災害や新型の感染症の流行、テロ等の不測事態が多数発生しており、企業を取り巻く環境は複雑化しています。当社も多くの企業様のサプライヤーとして重要な役割をまかされており、対応次第でお客様に多大な影響を与える可能性もあります。このような状況下においても、お客様に安心して業務をお任せ頂けるように、事業の中断に対して、いち早く事業を立ち上げるためのBCP(事業継続計画)を作成しています。 2008年2月より新型インフルエンザ対策用のBCP策定をスタートし、現在では地震対策用のBCPも策定しています。

BCPで決めていること

BCPで決めていること

BCP策定後は、特定された重要な業務を中断させず、仮に中断したとしても目標復旧時間内に復旧させられるように、事業継続マネジメント基本方針に基づいて、BCM(Business Continuity Managementの略語)を運用しています。

お客様への供給責任を果たすことを念頭に、当社の事業を継続する上での重要事業を選定し、
その事業を継続させるため、以下の内容を1つずつ課題を解決しながら運用に繋げています。

・代替拠点での生産
・災害時の材料・部材の調達
・基幹業務(資金・給与・広報等)の継続対策
・目標とする期間で重要事業を復旧させるための訓練

事業継続マネジメント基本方針(要約)

1.BCP策定・運用の目的:百年企業の基盤となる事業継続体制を構築する。
(1) 従業員にとって 従業員及びその家族の生命を最大限に守る。
(2) JOHNANにとって 事業の早期立ち上げを図り、損失を防ぐ。
(3) 顧客にとって 取引先の事業計画への悪影響を抑える。
(4) 地域にとって 地域との事業継続体制づくりを通じて、地域との共存・連携を図る。
(5) その他 政府の進める国土強靭化の取組み・事業継続力強化に貢献する。

2.関係法令、規制の要求事項、契約上のセキュリティ義務、並びに顧客からの要求事項を遵守する。

3.BCMを確立、導入、運用及び維持・改善するため、それらを推進するための目標を定める。目標達成のための施策を立案し、従業員全体で活動を推進する。また、目標は内外の環境変化等により、見直しを行う。

4.当社は当社の製品・サービスの安定的な供給を脅かすリスクを認識し、BCM及びそれに関するパフォーマンスの継続的改善を行う。

5.この方針は、文書化され、当社で働くすべての従業員に周知すると共に、顧客、お取引先、地域社会を含むその他の利害関係者に開示する。

2020年4月1日
JOHNAN株式会社
代表取締役社長兼CEO 山本光世

BCP策定による社内取組の一例

食糧品・日用品の備蓄

  • 緊急連絡カード

  • 携帯電話安否確認システム

  • BCM訓練

行政・企業・団体様とのコミュニケーション

当社のBCPについて、様々な企業・団体様に講演をさせて頂き、また取組みについての表彰を頂いております。

京都府様からの東日本大震災
復興支援に対する感謝状

BCAO
(特定非営利活動法人事業継続推進機構)
アワード2011表彰式

BCAO 10周年記念
シンポジウムでの講演

京都BCP企業交流会講演