リスクマネジメント

被災時の事業継続について

近年、大規模災害や新型インフルエンザの流行、テロ等の不測事態が多数発生しており、企業を取り巻く環境は複雑化しています。当社も多くの企業様のサプライヤーとして重要な業務を頂き、対応次第でお客様に多大な影響を与える可能性もあります。当社では、このような状況下においても、お客様に安心して業務をお任せ頂けるように、事業の中断に対して、いち早く事業を立ち上げるためのBCP(事業継続計画)を作成しています。

BCPで決めていること

BCPで決めていること

BCMSの運用

BCMSの運用

当社では、BCP策定後、実際に企業が災害や事故に遭遇し重大な被害が発生するなど不測の事態が生じた場合でも、特定された重要な業務を中断させず、仮に中断したとしても目標復旧時間内に復旧させられるように、BCM(Business Continuity Managementの略語)を運用しています。それをより確実に運用するため、BCMS認証(ISO22301)を取得し、第三者によるBCMSの審査を受けています。

【メリット】
・災害等による事業中断による事業インパクトの認識
・リスクの洗い出しによるリスク対策の計画化
・対策による影響の拡大防止と中断期間の短縮化
・BCM担当部門による内部監査

当社は、不測の事態にも十分対応でき、お客様の事業を安心して任せられる「100年企業」を目指して、今後もこの活動を向上させていきます。

ISO22301(事業継続マネジメントシステム)の認証

ISO22301(事業継続マネジメントシステム)の認証

【認証内容】
・組織名称 :JOHNAN株式会社 本社
・適用範囲 :JOHNAN株式会社本社における電子部品の製造、環境関連商品の開発・製造・販売並びに間接業務の全業務
・登録日 :2011年12月23日
・審査登録機関:株式会社日本環境認証機構
・登録番号 :BC11J0002

事業継続マネジメントシステム基本方針(要約)

1.BCP策定・運用の目的:百年企業の基盤となる事業継続体制を構築する。
(1) 従業員にとって 従業員及びその家族の生命を最大限に守る。
(2) JOHNANにとって 事業の早期立ち上げを図り、損失を防ぐ。
(3) 顧客にとって 取引先の事業計画への悪影響を抑える。
(4) 地域にとって 地域との事業継続体制づくりを通じて、地域との共存・連携を図る。
(5) その他 事業継続体制の先進性・優位性を武器にして事業機会の創出につなげる。

2.関係法令、規制の要求事項、契約上のセキュリティ義務、並びに顧客からの要求事項を遵守する。

3.BCMSを確立、導入、運用及び維持・改善するため、それらを推進するための目標を定める。目標達成のための施策を立案し、従業員全体で活動を推進する。また、目標は内外の環境変化等により、見直しを行う。

4.当社は当社の製品・サービスの安定的な供給を脅かすリスクを認識し、BCMS及びそれに関するパフォーマンスの継続的改善を行う。

5.この方針は、文書化され、当社で働くすべての従業員に周知すると共に、顧客、お取引先、地域社会を含むその他の利害関係者に開示する。

2014年4月1日
JOHNAN株式会社
代表取締役社長兼CEO 山本光世

JOHNANのBCP策定・運用の取組み

当社では、2008年2月より「従業員の命を守る」ことを最優先に、トップダウンで新型インフルエンザ対策用のBCP策定をスタートしました。2010年6月からは地震対策用のBCP策定を進め、従業員の命を守ることはもちろん、お取引先様のサプライチェーンの一端を担う企業として責任を全うするため、委員会を立ち上げ事業継続対策を中心に活動を進めています。

<立ち上げ当初>下記の内容を中心に行っていました。

  • 従業員の安否確認 体制の整備

    従業員の安否確認
    体制の整備

  • 多能工化

    多能工化

  • 日用品・食糧品の備蓄

    日用品・食糧品の備蓄

  • 感染症防止のために従業員への手洗い・うがいの指導

    感染症防止のために
    従業員への
    手洗い・うがいの指導

  • 耐震対策

    耐震対策

その後、お客様への供給責任を果たすことを念頭に、当社の事業を継続する上での重要事業を選定し、
その事業を継続させるため、下記の内容を1つずつ課題を解決しながら運用に繋げています。

・代替拠点での生産
・災害時の材料・部材の調達
・基幹業務(資金・給与・広報等)の継続対策
・目標とする期間で重要事業が立ち上がるかの訓練

【BCP策定の背景と経緯】
2008年 2月 BCP策定プロジェクトスタート
2008年 3月 家庭用マニュアル配布
2008年 6月 新型インフルエンザ対策マニュアル完成
2009年 11月 新型インフルエンザ対策マニュアル改訂(弱毒性ウィルスにも対応)
2010年 6月 地震対策マニュアル完成
2011年 12月 BCMS規格(BS25999)認証取得
2013年 12月 ISO22301に移行

BCP策定による社内取組(1) 新型インフルエンザ対策

食糧品・日用品

社内講習会

BCP策定による社内取組(2) 地震対策

  • 緊急連絡カード

  • 携帯電話安否確認システム

  • BCMS訓練

  • 衛星電話

  • 衛星電話

行政・企業・団体様とのコミュニケーション

当社のBCPについて、様々な企業・団体様に講演をさせて頂き、また取組みについての表彰を頂いております。

京都府様からの東日本大震災
復興支援に対する感謝状

BCAO
(特定非営利活動法人事業継続推進機構)
アワード2011表彰式

BCAO 10周年記念
シンポジウムでの講演

京都工業会 ご来社

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