商品開発は専門知識、人材確保、生産管理や品質管理など、様々なリソースが必要です。自社一社で確保することは難しいため、外部の専門機関やパートナー企業と協業することも有効な解決策の一つです。
開発における外部企業を活用する上での重要なポイント、リスク対策について、当社の過去の経験からご紹介します。
1.開発における外部企業活用のメリット・強み
開発において外部企業を活用することは、例えば以下のような状況において有効です。
・専門知識の活用
自社のコア技術を活かして商品化を目指す中で、自社にない技術やノウハウが必要である場合にそれらを補完することが可能。
・社内人件費の抑制
新規事業のような不確実性の高い開発の場合、その事業にのみ必要な人材を雇用するよりも開発委託パートナー(ODM)を活用した方が柔軟な対応が可能。
・開発期間の短縮
商品化の開発プロセスを構築・運用している経験豊富な開発委託パートナー(ODM)を活用することにより、短期間での開発を実現。
・品質向上
自社の専門外の開発を行う場合、開発委託パートナー(ODM)の保有する専門的な技術やノウハウを活用することで、開発の品質向上が可能。

2.外部企業活用の際の注意事項
開発を外部に委託する場合には、リスクも十分に認識をして、そのリスクを抑えることが重要です。
以下、リスクを抑える上で重要なポイントを挙げます。
(1)開発委託パートナー(ODM)選びのポイント
開発委託パートナー(ODM)の選定を誤ると、開発の遅延や品質不良、情報漏洩など、様々な問題が発生する可能性があります。開発が遅延すれば、市場への投入の適切なタイミングを逃したり、委託費の問題が生じるなど、深刻な問題が生じかねません。
当社が考える開発委託パートナー(ODM)を選ぶときに注意すべきポイントを以下に列挙します。
・要求仕様・前提条件の明確化
開発は一般的に不確実性が高いものが多いため、複数の開発委託候補先からの見積金額が、その前提条件の違いにより異なる場合があります。要求仕様と前提条件を明確にすることで、見積金額が適切に比較しやすくなります。開発予算の制約があると、見積金額の低い方を選ぶ方向に偏りがちですが、この前提が異なるために金額が低い方を選ぶと、却って開発費用がかかったり、後にトラブルが生じたりするリスクが高まる可能性があると認識しておくことが重要です。
・技術力の見極め
開発を委託する上では、その委託する内容に関する技術力の見極めが非常に重要です。技術力を見極めるためには、具体的な提案を得ることが望ましく、また、パートナーを見極めるためには時間をかけて評価することが重要です。

・業界特有の知識と経験の確認
開発する商品によっては、業界特有の知識が必要となる場合があります。例えば医療機器の場合には、品質と安全性に関する規制を理解し、開発において品質と安全性を踏まえた開発及びその証拠となる様々な文書を残す必要があります。
(2)契約締結における注意
開発は一般的に不確実性が高い場合が多いため、その事を想定した上で適切な契約を結ぶことが重要です。予算超過や納期延長などの問題が生じたときに、開発パートナーとの間で適切な対応をとることができるようになります。また、開発によって得られた知的財産をどのように扱うかについても、開発パートナーと事前にしっかりと取り決めておくことが重要です。
(3)開発を成功させるために
開発の場合に限ったことではありませんが、開発委託を成功させる上で重要なことは、開発パートナーと適切なコミュニケーションを行うことです。開発委託パートナー(ODM)を見つける時にも、コミュニケーションの観点での見極めは重要です。また開発が開始された後においては、社内で開発するよりもコミュニケーションが不足しがちになることを十分認識された上で開発を進めることを意識する必要があります。
当社はこれまで開発を委託される様々な企業様に対して開発の支援を行ってきましたが、開発がうまく進むお客様とそうでないお客様との違いはコミュニケーションによる所が大きいと実感しています。また、開発パートナー企業のプロジェクト管理力も重要です。そちらも予め見極めておくとともに、プロジェクト管理の難易度が上がる他社との開発の場合には、開発委託をする側もプロジェクト管理ができる担当者を割り当てることが重要です。
JOHNANの商品開発支援ソリューション
当社は、「お客様のベストパートナー」を開発における最重要の価値観として、医療機器・ヘルスケア関連機器の開発を中心に、ウェアラブルデバイスや電子機器、メカトロニクス関連装置に関する技術を保有しています。
また、大手電機メーカーや医療機器メーカーでの開発経験豊富な技術者が、案件の不確実性やフェーズ等に応じた開発手法 (例: アジャイル開発)を適用することで、イノベーティブな商品の開発も含めて多様な商品開発をサポートします。また、必要に応じて商品開発力のあるパートナー企業と連携して開発プロジェクトを進める経験も豊富です。詳細は以下をご確認下さい。