開発・試作から量産試作、量産まで一貫対応するJOHNAN株式会社

１. 当社が提供するオーバーホールサービスは、ご依頼いただいた業務用装置又は業務用機器の基板（以下、「対象基板」といいます。）について、過去の修理実績等から導いた当社が保有する対象基板の故障原因傾向に基づき、対象基板が故障する前に、経年劣化した部品又は故障原因となる可能性が高いと考えられる部品（以下、「経年劣化部品等」といいます。）を新しい部品に交換（以下、「部品交換」といいます。）するサービスです。

１. 当社は、お客様から対象基板の写真を受領した場合、受領した写真に基づき、オーバーホールサービスの概算見積りを行います。

１. お客様は、本約款及び当社が提示した正式見積書の内容に同意される場合、当社に、電子メール又はFAXにより発注書を送付することにより、オーバーホールサービスをご依頼いただくものとします。

１. 当社は、契約成立後、オーバーホールサービスに着手いたします。

１. お客様が当社からオーバーホールサービス完了後の対象基板等を受領された場合、当社が発送した日から起算して１ヶ月以内に、対象基板の動作確認を実施し検収いただくものとします。また、お客様は、検収完了後、速やかに、当社に対し、電子メール又はFAXにより当社所定の検収連絡票を送付する方法によって、検収の結果をご連絡いただくものとします。

１. 当社は、お客様からご依頼いただいたオーバーホールサービスについて、正式見積書記載の代金を申し受けます。お支払いは、別途定める方法によるものとします。

１. お客様から当社へ対象基板等をご送付いただく際にかかる費用は、お客様にてご負担いただきます。

当社は、お客様からご依頼いただいたオーバーホールサービスの全部又は一部を、第三者に再委託することがあります。

１. お客様は、当社と合意の上で、当社との契約を解約することができます。

１. 当社は、当社が行ったオーバーホールサービスについて、検収合格後１年間保証し、当該期間内に発生した、交換を行った部品（以下、「対象部品」といいます。）の不具合については、対象部品について無償で部品交換等（以下、「再オーバーホール」といいます。）を行います。再オーバーホールをご希望の場合、対象基板等を再度当社までご送付いただくものとします。

１. オーバーホールサービスにおける当社の故意又は重過失を原因とする損害がお客様に発生した場合、当社は、当該損害の原因となったオーバーホールサービスの代金の額を限度として、お客様に当該損害について賠償いたします。

当社が、第２条第４項、第３条第４項、第４条第４項（第１０条に定める再オーバーホールの場合も含みます。）、第９条第３項に基づき、お客様に対象基板等を返送したにもかかわらず、お客様が対象基板等を受領されない場合（当社がお客様と連絡がつかない場合を含みます。）、対象基板等の所有権は、当社が返送した日から３ヶ月の保管期間の経過をもって当社に移転するものとし、当社は、所有権移転後、対象基板等を自由に処分できるものとします。対象基板等の所有権の移転や廃棄処分等によりお客様に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

当社がオーバーホールサービスを行うにあたり部品の交換を行った場合、対象基板等から取り外した部品の所有権は当社に帰属するものとし、当社は、対象基板等から取り外した部品を自由に処分することができるものとします。部品の所有権の移転や廃棄処分等によりお客様に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

１. 当社は、オーバーホールサービスを行うにあたり知り得たお客様の業務上の秘密情報を、オーバーホールサービスを行う以外の目的で使用せず、第三者に開示いたしません。ただし、当社は、第８条に基づきオーバーホールサービスの全部又は一部を第三者に再委託する場合、当該第三者に守秘義務を課した上で、オーバーホールサービスを行うにあたり必要な範囲内において開示できるものとします。

1. お客様は、以下各号に定める事項を表明し、確約するものとします。

(1) 自己並びに自己の代表者、役員及びその他実質的に経営を支配する者（以下、総称して「役員等」といいます。）が、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなってから５年経過しない者を含みます。）、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）でないこと
(2) 自己及び自己の役員等が、反社会的勢力の威力を利用していないこと
(3) 自己及び自己の役員等が、反社会的勢力又は反社会的勢力が指定した者に対し、財産上の利益もしくは役務を提供し又は便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し又は関与していないこと
(4) 自己及び自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
(5) 自己又は第三者をして、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的言動又は暴力を用いる行為、風説を流布し偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し又は信用を毀損する行為、その他これらに準ずる行為を行わないこと

お客様は、以下各号の事項に十分にご注意の上で、オーバーホールサービスをご依頼ください。当社は、お客様においてこれらの注意事項違反があると認められた場合、これらに関してお客様に生じた損害については、一切の責任を負いません。

(1) 当社のオーバーホールサービスでは、汎用部品又は再使用品を使用して部品交換を行うことがあります。汎用部品又は再使用品は、純正部品と同等の性能を有していないことがあります。
(2) 当社は、いかなる場合においても、オーバーホールサービス完了後又は第４条第３項によりオーバーホールサービスの全部又は一部の提供中止後の対象基板について、オーバーホールサービス着手前の状態に復旧する作業をお受けすることはできません。
(3) お客様からメモリー等のデータ記憶装置が付加された状態で対象基板等をお預かりした場合、記憶されたデータ、プログラム等が消去されることがあります。当社に対象基板等をご発送いただく前に、必ずお客様ご自身でデータ記憶装置の取り外し、バックアップ等の必要な措置を行ってください。当社はこれらのデータ記憶装置についてバックアップの作成を行わず、データ、プログラム等の消去について、一切の責任を負いません。
(4) 当社が要求した場合を除き、当社がオーバーホールサービス作業を行うにあたり必要のない光ディスク、メモリーカード等の記録媒体、接続ケーブル等については、当社にご発送いただく前に、お客様ご自身で取り外してください。これらが付加された状態でお預かりした場合、当社ではこれらの管理について一切の責任を負いません。また、お客様が貼付したシール等の外観部品については、当社にご発送いただく前に取り外してください。なお、当社は、適切なアクセス制御措置が講じられている場合を除き、マイナンバーが記憶されたデータ記憶装置をお預かりすることはできません。必ず、当社にご発送いただく前に、お客様ご自身の責任においてマイナンバーを消去してください。
(5) 当社のオーバーホールサービス完了後にソフトウェアの再インストール及びセットアップ等が必要な場合、お客様ご自身でご対応ください。
(6) お預かりした対象基板等にお客様が行われた塗装、刻印等は、元の状態に復旧することができない場合があります。

当社は、当社所定の方法（当社ウェブサイトに掲載する方法を含みます。）でお客様に通知することにより、予告なく、本約款を変更することができるものとします。

本約款に基づくオーバーホールサービスに関する紛争については、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本約款及び正式見積書に記載のない事項、その他対象基板のオーバーホールサービスについて疑義が生じた場合、お客様と当社は、誠実に協議し、これを解決するものとします。